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♪深刻化する日本の空き家問題(ニューヨークタイムズ紙)

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ニューヨークタイムズ紙では「目に見える日本の少子高齢化」として、

増加し続ける日本の空き家問題を取り上げて、空き家の現地ルポを掲載。

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空き家は、火災・防犯・景観上の問題・長年の放置による衛生面・

倒壊の問題など「負動産」として社会問題化しています。

 

政府の統計によれば、全国で約800万軒の空き家があり、

半数が売りにも賃貸にも出されていないゴースト・ホーム状態。

今後20年で、日本の住宅の1/4以上が空き家になると指摘されています。

 

今までは、親の家を相続しても、改修・解体費用の負担ができずに、

空き家で持っている方が優遇される税制が拍車をかけていました。

しかし、本年5月に全面施行された空き家対策特別措置法で、

危険な空き家に、市町村の改善勧告があると、土地に対する固定資産税の

特例(優遇措置)から除外され、固定資産税が最大で6倍にも増額することに。

市町村での空き家対策が進むと、所有者は何らかの対策が必要となります。

 

国土交通省は、こうしたことも踏まえ、相続家屋の解体・耐震改修費の

10%程度を所得税から控除する制度を創設。税制面での支援は、

塩漬けされていた空き家の対策に繋がると思います。

 

自分が生まれ育った家をゴースト・ホームにしないためにも

相続と併せて、空き家管理の計画が、引き継ぐ世代の重要課題となります。

フェリシアラボ代表 高橋和子

 

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■ニューヨークタイムズ紙「日本の高齢化は西洋の未来」

http://newsphere.jp/national/20150825-2/

■空き家改修、撤去を税制支援=最大25万円を控除(国交省)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150825-00000106-jij-pol

■親の家・実家片づけ・生前整理コラムまとめ

http://mbp-tokyo.com/felicia-lab/column/?jid=2472

 

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